都会のエネルギー革命を調布から。

プロジェクト #002
調布市分散型太陽光発電開発

調布市内の34箇所に分散するメガワット発電所。

調布市内の公共施設の屋根に点在する34箇所の太陽光発電施設。その規模は約925kWといわゆるメガソーラーとほぼ同じ規模になります。調布のような都市部で、限られた土地を有効活用した市民主導の事業として、全国から注目を集めています。
エコロミでは、事業主体設立、技術・工法、資金調達、事業計画作成、地域還元方法など、太陽光発電プロジェクトについてトータルアレンジメントを提供。また、調布まちなか発電株式会社へも株主として出資し、毎日の発電状況の遠隔監視、メンテナンス、報告書作成などのオペレーションも行っています。

<プロジェクト・データ>
発電所名
調布まちなか発電
所在地
東京都調布市
開発規模
約1メガワット(太陽光モジュールベース)
想定年間発電量
約10,000メガワット時(一般家庭約2,800世帯分)
運転開始予定
2014年6月~順次接続
発電事業者
調布まちなか発電非営利型株式会社
1

コミュニティ形成を通じ地域の
内発性を高める

地域住民が主導する
大型エネルギープロジェクト。

この活動は、調布青年会議所を中心としたメンバーが、一緒に街づくり活動をおこなってきた仲間たちに声をかけ、持続可能な地域をつくるためのグループを結束させたことでスタートしました。調布のような住宅地で、屋根だけを使った分散型のメガソーラーは全国的にも初めてに近く、活動当初から大きな注目を集めることに。エコロミの申請手続きを行った、環境省が実施する「平成24年度地域主導型再生可能エネルギー事業化検討業務」に採択されたことをきっかけに、「一般社団法人調布未来(あす)のエネルギー協議会」が発足。市民や市内事業者に加え、税理士や弁護士、金融機関などの専門家が集まり「調布で再生可能エネルギーの普及・促進を起こし、その利益をどう地域のために還元していくのか」について連日協議を重ねました。

2

官民協働による取り組みの
潮流を生み出す

限られた土地を有効に活用する
分散型という選択。

調布には広くまとまった土地があるわけではなく、太陽光パネルを設置する場所は限られています。そこで、「調布まちなか発電非営利型株式会社」を運営母体として立ち上げ、調布市と協定を結び、市内34か所の公共施設の屋根に分散して、パネルを設置することを考案。都市部の住宅地やオフィス街など、建物が密集した地域でも、屋根分散型であればメガソーラー事業が経営可能であることを提案・実現しました。非営利型株式会社という事業形態をとった理由としては、プロジェクト発足時に決めた「剰余利益を全て地域に還元する」との考えから。また、災害時に避難所となる公共施設で、非常時においても電力が確保できるといった、防災対策の点においても、大変意義のあるものでした。

3

地域に還元し
循環型社会の形成に貢献する

収益は地域に還元。
新たなエネルギープロジェクトに。

収益の地域への還元方法は、大きく4つを想定しています。1つは「電力の見える化」を通し、得られたデータを基に、省エネソリューションを提供すること。2つめは売電収益を使って、スマートグリッドの調査、研究費を市に寄付するというもの。3つめは「緑の保全基金」への寄付。調布市の豊かな緑を公共の財産と捉え、子どもたちのために残す活動に使われています。4つめは、市民の方々がいつでも相談できる再生エネルギーに関する窓口の開設です。都市部の分散型太陽光発電は、あらゆる住宅地で応用できるため、日本全国の地域に広がる高い可能性を秘めています。「調布モデル」があらゆる都市で生まれ、エネルギーの地産地消が当たり前になる日がやってくるかもしれません。

再生可能エネルギーにかける情熱を
時代の流れが後押しすることで、
分散型発電所は実現しました。

株式会社調布清掃 代表取締役
一般社団法人
調布未来(あす)のエネルギー協議会 理事

梶原 良介様
調布の分散型エネルギーが実現したのは2つの要因があります。エコロミの社長である小峯さんが地域の課題を解決する「エネルギーの地産地消」を本気でつくりたいと願ったその強い情熱と、調布市もちょうど同じ頃に、エネルギーに関する事業を市民主体で取り組んでほしいと考えていたタイミングです。
そこに引き寄せられる形で私たちのような専門分野を持つ人間が集まり、当初は予想もしていなかったスピードとダイナミックさで発電事業が現実となりました。これからはネットワークシステムと蓄電池を活用し、調布の電力の需要をひとつにまとめ最適化を図るバーチャルパワープラント計画などを予定しています。